現場の消防法を元消防署長が解説！　防火管理者の選任で失敗しないために【第1回】

「消防署から防火管理者を選任するよう指導されたけれど、どうすればよいかわからない」
「資格を持っているスタッフにお願いしておけば大丈夫？」

防火管理者の選任について、このような疑問やお悩みを抱えている事業者様は少なくありません。

今回は、消防行政の現場経験をもとに、防火管理者の必要性や選任しない場合のリスク、そして失敗しない適正な選び方について分かりやすく解説します。

1．防火管理者は、なぜ必要なのか？

防火管理者制度の主な根拠は、消防法第8条です。

一定の用途や規模（収容人員等）に該当する建物では、管理権原者（事業主や所有者など）が防火管理者を選任し、防火管理上必要な業務を行わせなければならないと定められています。

防火管理者の主な業務

防火管理者が担う主な業務は以下のとおりです。

• 消防計画の作成・届出
• 消火・通報・避難訓練の企画および実施
• 消防用設備等の点検・整備に関する管理
• 火気の使用や取扱いに関する監督
• 避難施設や避難経路の維持管理

防火管理者は、単に資格を持っているだけの人ではありません。日常の火災を予防し、万一の際に施設を利用する方々の生命と財産を守るための中心的な役割を担っています。

2．防火管理者を選任しないとどうなるのか？

「忙しいから選任は後回しにしよう」「資格者がいないのでしばらくそのままにしておこう」といった対応は非常に危険です。選任義務のある施設で未選任の状態を放置すると、法令上の問題だけでなく、事業継続そのものに重大な影響を及ぼします。

① 消防署から選任を命じられることがある

ここで私から強くお伝えしたいのは、消防用設備等の「ハード面」と、防火管理体制という「ソフト面」のバランスです。

自動火災報知設備やスプリンクラーなどの設備（ハード面）が整っていても、適切な通報や避難誘導（ソフト面）ができなければ被害は拡大します。反対に、いくら避難訓練をしていても設備に不備があれば十分な安全は確保できません。

ハード面とソフト面の両方が機能して初めて、火災被害の防止・軽減につながります。

消防署は施設の用途や規模、危険性を踏まえて立入検査や指導を行います。改善が見られない場合には「是正勧告」や「選任命令」などの行政指導・処分が出されることがあります。

② 火災が発生すると、経営者の責任が問われることもある

川治プリンスホテル火災の裁判では、消防計画の作成や避難誘導訓練など、防火管理上必要な措置を怠っていたことが厳しく問われ、経営者らの刑事責任（業務上過失致死傷罪など）が認められました。

「防火管理者を選任していなかったから知らなかった」では済まされず、事業の管理権原者としての責任を免れることはできません。また、形式的に届出をしていても、実際の業務や訓練が行われていなければ意味がないのです。

3．防火管理者の適正な選び方

防火管理者を選ぶ際は、単に資格の有無だけで決めるのではなく、実際に施設内で防火管理業務を進められる人を選定することが重要です。

① 必要な資格（甲種・乙種）を有しているか

施設の用途、延床面積、収容人員などに応じて、必要な資格要件（甲種防火管理者・乙種防火管理者）が異なります。建物の全体規模やテナント構成によっても判断が変わるため、迷った場合は事前に所轄の消防署へ確認しておくと安心です。

② 防火管理業務を適切に行える「立場」にあるか

防火管理者には、資格に加えて「管理的又は監督的な地位」にあることが法令上求められます。

従業員に必要な指示を出し、設備点検の手配や訓練の準備などを実効性をもって進められる店長、支配人、施設責任者などが適切な候補者となります。

③ 施設の実態を把握し、対策を指揮できるか

選任にあたっては、以下の点も確認しておきましょう。

• 施設の構造や避難経路、火気使用箇所を把握しているか
• 消防計画の作成・見直しを主体的に行えるか
• 消火・通報・避難訓練を企画し、従業員に指示を出せるか
• 人事異動や退職の際に、適切な引き継ぎ体制が取れるか

なお、防火管理者が一人で全ての作業を抱え込む必要はありません。経営者やスタッフ、消防設備業者と連携しながらチームで継続的に運用していくことが大切です。

④ 選任後の届出と運用も忘れずに

防火管理者を選任（または解任）した際は、遅滞なく所轄の消防署へ「防火・防災管理者選任（解任）届出書」を提出しなければなりません。選任しただけで終わりにせず、消防計画の届出や毎年の訓練実施まで確実につなげましょう。