現場の消防法を元消防署長が解説! 防火管理者の選任で失敗しないために【第2回】

現場の消防法を元消防署長が解説

防火管理者を選任し、消防署への届出を済ませたら、それで終わりでしょうか?
実は、ここからが本当のスタートです。

防火管理者には、消防計画の作成や消防訓練の実施など、施設の火災予防と被害軽減につながる役割があります。

今回は、消防行政の現場経験を踏まえ、選任後に取り組むべきことを分かりやすく解説します。

1.消防計画を作成する

消防計画とは、火災が発生したときに、誰が何をするのかをあらかじめ決めておく計画です。

主に、次のような内容を定めます。

  • 火災予防のための日常点検
  • 消防用設備等の点検・整備
  • 消火・通報・避難訓練の実施
  • 火災発生時の通報や避難誘導の体制
  • 従業員への防火教育

消防計画は、防火管理者が管理権原者の指示を受けて作成し、所轄の消防機関へ届け出ます。

※消防署への届出・消防計画作成は、事業主(防火管理者)や行政書士が行います。

ここで大切なのは、ひな形をそのまま提出するのではなく、実際の施設に合った計画にすることです。

例えば、飲食店なら厨房から出火した場合、店舗ならお客様の避難誘導、事務所なら従業員への連絡や避難経路の確保など、施設によって想定すべき場面は異なります。

「火災が起きたら、誰が119番通報するのか」「誰が避難誘導をするのか」「初期消火は誰が担当するのか」。
こうしたことを具体的に決めておけば、いざというときの行動につながります。

💡 ポイント

大規模な事業所であれば、通報担当、初期消火担当、避難誘導担当など、役割を分担して対応することが効果的な場合が多くあります。

しかし、中小規模の事業所では、火災発生時に担当者が不在であることも考えられます。そのため、あらかじめ役割を固定するだけでは、十分に対応できない場合があります。

大切なのは、従業員一人ひとりが、通報・初期消火・避難誘導などの基本的な活動を理解し、状況に応じて行動できるようにしておくことです。

消防計画に役割を定めるだけで安心するのではなく、実際の訓練を通じて、従業員全員がそれぞれの活動を経験しておくことが重要です。

2.実災害で役立つ消防訓練の進め方

消防訓練というと、消火器の使い方を確認したり、避難場所まで歩いたりすることを思い浮かべる方も多いでしょう。

もちろん、それも大切です。しかし、訓練の目的は、単に手順を覚えることではありません。
実際に火災が発生したとき、従業員が自分の役割を理解し、行動できるようにすることが重要です。

現場で意識したい3つのポイント

① 火災発生を想定して訓練する
「厨房から出火した」「事務所の電気機器から煙が出た」など、施設で起こり得る状況を想定します。出火場所によっては、いつもの避難経路が使えない可能性も考えておきましょう。

② 役割分担を明確にする
通報、初期消火、避難誘導など、誰が何を担当するのかを確認します。少人数の施設では、一人が複数の役割を担うこともあります。担当者が不在の場合に、誰が代わるのかも決めておくと安心です。

③ 訓練後に振り返る
「通報に時間がかかった」「避難経路に荷物が置かれていた」「従業員への指示が伝わらなかった」など、訓練で気づいた課題を改善します。

訓練は、実施して終わりではありません。課題を見つけ、改善し、次の訓練で確認することが大切です。このように、訓練におけるPDCAを回すことが大切になります。

なお、訓練の実施回数や消防機関への事前連絡については、施設の用途や適用される法令等に応じて確認しましょう。

💡 ポイント

119番通報は、実際に火災が発生すると緊張し、落ち着いて必要な情報を伝えることが難しくなる場合があります。

そのため、訓練では、できるだけ多くの従業員が119番通報の訓練を体験しておくことをおすすめします。

特に重要なのが、火災が発生した場所の住所を、すぐに正確に伝えられるようにしておくことです。住所を速やかに伝えることは、消防隊の迅速な出動と現場への到着につながります。

なお、消防訓練の実施に伴う消防署への届出や、事業所の実情に応じた訓練内容の検討・見直しについては、消防業務に特化した行政書士にお気軽にご相談ください。

3.日常の防火管理を継続する

消防計画を作成し、訓練を実施しても、日常の管理がおろそかになっていては十分とはいえません。

例えば、次のような点を定期的に確認しましょう。

  • 避難口や避難通路に物が置かれていないか
  • 消火器などの消防用設備等の周囲が整理されているか
  • 火気や電気機器が適切に使用されているか
  • 従業員が火災時の役割や避難経路を理解しているか

特に注意したいのが、施設の状況や人員が変わったときです。

店舗のレイアウト変更、従業員の入れ替わり、営業時間の変更などがあれば、防火管理上の問題が生じないか確認しましょう。変更内容によっては、消防計画の見直しや届出が必要になる場合もあります。

防火管理者が一人ですべてを確認する必要はありません。経営者や従業員と役割を分担し、無理なく継続できる仕組みをつくることが重要です。

💡 ポイント

避難口や避難経路、階段などに物を置くことが習慣化すると、それが日常の風景になり、危険な状態であることに気づきにくくなります。

大切なのは、従業員一人ひとりが「いつもと違う」「何かおかしい」と気づいたときに、そのままにしないことです。

「あれ?」と思ったら、責任者や防火管理者にすぐに相談できる体制をつくっておくことも、日常の防火管理では重要です。

まとめ|選任から実践的な防火管理へ
  • 消防計画は施設の「実態」に合わせて作成する
  • 消防訓練は万一の際に動けるようPDCAを意識して実施する
  • 日頃からの確認と「相談しやすい体制づくり」で日常の防火管理を継続する
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