令和8年に発生した熊本地震におきましては、激しい揺れにより各地で住家の被害やインフラ障害、道路の途絶など、深刻な影響が多発しています。

現場では消防・警察・自衛隊をはじめとする救助機関による必死の捜索活動や避難所開設が進められておりますが、局所的な土砂災害や交通網の寸断により、支援物資の供給や避難生活の維持において厳しい局面が続いています。

35年間の消防職および数々の災害現場での経験から、今後の被災地において特に注視・懸念している点は以下の通りです。

• 相次ぐ余震による二次災害リスク： 傷んだ建物や地盤の緩みによる倒壊・土砂崩れの危険性。
• 避難所における生活環境の悪化と健康被害： 車中泊や避難所でのエコノミークラス症候群、熱中症、感染症のリスク。
• 地域企業の事業停止と孤立化： 店舗や工場の損壊、サプライチェーン分断による中小企業の事業継続の危機。

私自身、石川県において能登半島地震や奥能登豪雨の凄惨な現場を目の当たりにし、支援・対応を行ってまいりました。

当時、全国の自治体や民間企業、ボランティアの皆様からいただいた迅速で温かい手厚い支援やご協力は、被災された地域住民や企業にとって絶望の中から立ち上がる大きな力となりました。

困難な局面を乗り越えるために最も重要なのは、「全国からの励ましと継続的な助け合いの絆」であると深く実感しております。