◆消防各種届出・報告
【消防特化型メニュー】
現場を知り尽くした、元消防署長が各種届出から訓練までトータルにサポートいたします。
①消防用設備等や防火管理業務に関する各種届出・報告
※行政書士法違反とならないために、元消防士の行政書士がサポートをいたします。
②消防用設備等の設置・維持に関するコンサルティング
③新築・改築時の消防同意・着工届等のサポート
④防火管理業務・消防計画の作成支援（形式的ではない実践的な訓練の立案）
⑤開業・テナント出店時の消防サポート（飲食店・福祉施設・事務所・倉庫など）
◆防災業務支援、ドローン許可・承認
大規模施設での防災訓練指導を多数実施
①実践的な防災計画や訓練のサポート
②BCP（事業継続計画）策定支援
消防活動においてドローン運用・指揮を経験（民間ドローンパイロット講習受講済み）
また、消防航空隊において航空業務に従事した経験から、
現場運用と安全管理の視点を踏まえ、ドローン申請をサポートします。
◆建設業、宅地建物取引業
○一定規模以上の建設工事を行う場合は都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要です。
①建設業許可申請
②決算変更届や建設業許可に関する経管・営業所技術者等などの変更届
③許可換え・業種追加申請
④特新規申請
⑤経営事項審査申請（経審）
⑥経営状況分析申請
⑦入札参加資格申請
⑧登録電気工事業者登録申請
⑨建築物清掃業登録・建築物飲料水貯水槽清掃業登録申請
○宅地又は建物の売買又は交換する行為を業とする場合、また、宅地又は建物の売買、交換又は賃貸の代理又は媒介をする行為を業として営む場合には宅建業の免許を受けなければなりません。
①宅地建物取引業免許申請
②宅地建物取引業免許申請後の諸変更
③宅地建物取引業免許の更新
④宅地建物取引業の免許換え
◆産業廃棄物処理業
○廃棄物は一般廃棄物と産業廃棄物の２つに大別されます。
廃棄物処理に関して以下の許可申請や届出等を行います。
①産業廃棄物処理業許可の区分（特別管理産業廃棄物処理）
ア 収集運搬業許可申請（積み替え保管含む場合と含まない場合）
イ 処分業許可申請（中間処理と最終処分）
②産業廃棄物処理業許可に関し更新許可申請及び事業範囲変更許可申請
③産業廃棄物処理業許可に関し組織変更や運搬車両等の変更届
④一般廃棄物収集運搬業及び処理業許可申請
◆営業許可（飲食業など）
○飲食店を開業するためには、保健所や警察、消防に営業許可申請・届出などを行い、営業許可を取得する必要があります。
・食堂、レストラン、バー、居酒屋等の飲食店営業手続
「飲食店営業許可申請（保健所）」、「防火対象物使用開始届（消防署）」
〇住宅宿泊事業者届出や旅館業営業許可申請には、消防同意や業務相談が必要となります。
後に、違反となった場合多額の費用が発生いたします。
建築確認申請（消防同意）事務の経験者である、元予防係長が民泊・宿泊業の開業支援をいたします。
◆遺言・相続
○遺言には、本人が自書する「自筆証書遺言」、公証人役場で公証人が作成する「公正証書遺言」、内容を秘密にする「秘密証書遺言」の3種類があります。これら各種遺言書作成についてアドバイスを行うほか、「公正証書遺言」の作成手続において必要とされる証人になる等の支援を行います。
○遺産相続においては、法的紛争段階にある事案や、税務・登記申請業務に関するものを除き、遺産分割協議書※※や相続人関係説明図等の書類作成を中心に、その前提となる諸々の調査も含め、お引き受けします。
※行政書士法第１条の３および第19条第１項
※※遺産の調査と相続人の確定後に相続人間で行われた遺産分割協議で取り決めた内容を書面にしたもの。