各業務の報酬額の目安です。正式な費用については、事案の内容を伺った後にお見積書を作成いたします。

記載の報酬額はすべて消費税込みの目安です。建物の用途・延べ面積・収容人員・手続きの複雑さなどにより変動する場合があります。
着手前に作業範囲とお見積りをご提示し、ご同意いただいてから業務を開始いたします。

Ⅰ　消防関係
申請・届出など
No. 項目 報酬額（税込） 備考
1 消防計画 作成・変更　※既存資料や体制の整理が必要な場合は別途お見積りいたします
500㎡未満 55,000円
変更・修正　22,000円		 上段：新規作成　／　下段：変更・修正
500〜1,000㎡未満 88,000円
変更・修正　27,500円		 上段：新規作成　／　下段：変更・修正
1,000㎡以上 165,000円〜
変更・修正　33,000円		 3,000㎡以上は別途お見積りいたします
2 防火・防災管理者 選任（解任）届 11,000円 消防計画と同時にご依頼の場合は 7,700円
3 統括防火（防災）管理者 選任届 22,000円 各管理権原者から委任状を取得する場合は別途お見積りいたします
4 消防訓練計画通知 11,000円 訓練内容の作成・訓練立会いを行う場合は別途お見積りいたします
5 防火対象物使用開始届　※図面・用途・面積等の確認内容により変動する場合があります
延べ面積 500㎡未満 33,000円
延べ面積 500〜1,000㎡未満 44,000円
延べ面積 1,000㎡以上 応相談
6 対象火気使用設備・器具等の設置届 33,000円
7 消防法施行令第32条に係る特例適用申請 22,000円〜 建物や設置設備の状況により別途お見積りいたします
8 消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告 22,000円〜 消防用設備等の種別数により別途お見積りいたします
9 露店等の開設届 11,000円
10 防火対象物点検報告 16,500円 届出のみとなります。点検実施については別途お見積りいたします
11 防災管理点検報告 16,500円 届出のみとなります。点検実施については別途お見積りいたします
12 表示マーク（適マーク）交付（更新）申請おすすめ 33,000円 旅行者様・宿泊者様の安全・安心のため、取得をおすすめいたします
13 優良防火管理事業所認定おすすめ 11,000円 金沢市のみ対象。利用者様の安全・安心のため、取得をおすすめいたします
店舗開業・改装等支援　— 開店後に消防法違反とならないために、ぜひご活用ください
No. 対象規模（目安） 報酬額（税込） 備考
1対象物A：延べ面積 150㎡未満55,000円〜
2対象物B：延べ面積 500㎡未満77,000円〜
3対象物C：延べ面積 1,000㎡未満110,000円〜
4対象物D：延べ面積 3,000㎡未満165,000円〜
5対象物E：延べ面積 3,000㎡以上など220,000円〜高さ31m超の高層建築物を含む
消防検査（査察）関係
No. 項目 報酬額（税込） 備考
1 立入検査（査察）同行・是正対応 33,000円〜 増改築等において消防から指摘を受けた場合など、アドバイス・サポートいたします
2 その他消防法令手続に関するご相談 11,000円〜 消防法違反とならないよう、事前に調整させていただきます
防火・防災専属顧問
小・中規模施設向け（延べ面積 1,000㎡未満）
月額 33,000円〜（税込）
消防防災に関して継続的に相談窓口を必要とする法人向け。
オンライン相談をはじめ、増築などのご相談にも対応いたします。
大規模施設向け（延べ面積 1,000㎡以上）
月額 55,000円〜（税込）
多数の消防用設備等を設置している法人向け。
年度ごとの担当者変更にも対応し、実効性のある訓練をサポートします。
Ⅱ　民泊関係
No. 項目 報酬額（税込） 備考
1 住宅宿泊事業法 届出手続 220,000円 営業日数180日以内の制限のある民泊の手続
2 旅館業法 許可申請手続 300,000円 営業日数に制限のない民泊等の申請手続
  • 報酬額はすべて消費税（10%）込みの目安金額です。
  • 消防署への申請手数料・交通費・図面作成費などの実費は別途申し受けます。
  • 対応エリア：金沢市・白山市・野々市市を中心とした石川県内および北陸三県。遠方はオンライン対応も可能です。
  • 一覧に記載のない業務についても、お気軽にご相談ください。

ご相談料について

初回相談（30分）：無料（石川県内外・オンライン[Zoom、Google Meet]対応可）

LINE公式アカウントからもご相談を受付けさせていただきます。

まずは現状の課題をお聞かせください。

出張相談：実費＋日当

現地調査が必要な場合や、遠方への訪問をご希望の場合は、別途ご相談ください。

＜費用に関する補足＞

実費について： 許可申請時に国や自治体に納める「手数料」などが別途必要となります（例：県証紙代など）。

お支払い方法： 着手時および完了時に分けてのお支払い、または全額前払いでお願いしております。詳細は契約時にご説明いたします。