A. はい、事前にご予約いただければ土日祝や夜間のご相談も対応可能です。

お問い合わせフォーム・メール・公式LINEからは24時間ご相談を受け付けております（ご返信は原則営業時間内とさせていただきます）。

A. 初回のご相談は【無料】です（面談・オンライン・お電話対応）。

2回目以降のご相談は1時間3,300円（税込）を頂戴いたしますが、その後正式にご依頼いただいた場合は、お支払いいただいた相談料を着手金・報酬額から相殺（実質無料）いたします。

A. はい、ご自宅・店舗・事業所・施工現場などへの出張相談が可能です。

※遠方への出張は事前にご相談のうえ交通費等をいただく場合がございます。また、ZoomやGoogle Meetを利用した全国対応のオンライン相談も承っております。

A. 原則として【お見積もりは無料】です。必ず事前に費用とスケジュールをご提示し、ご納得いただいてから業務に着手します。

1. お問い合わせ・初回ヒアリング（現状の確認）
2. ご提案・お見積もりご提示（必要な手続き・費用の明示）
3. ご契約・正式受任（委任状の受領・業務開始）

※詳細な現地調査や大量の書類確認が必要となる場合は、事前にご了承いただいたうえで有料調査とさせていただく場合がございます。

A. 建物の用途・規模・構造・収容人数等を確認し、必要な消防設備や届出を分かりやすく解説・整理いたします。

飲食店、物販店、事務所、福祉施設、ホテルなど、用途によって規制の内容は大きく異なります。「そもそも何が必要なのか全く分からない」という段階からお気軽にご相談ください。

A. はい、用途や規模に応じて「防火対象物使用開始届」などの届出や、消防設備の設置が必要となります。

自治体（消防本部）の火災予防条例等により、着工前や開業前の届出期限が定められている場合が多いため、内装工事や開業準備の初期段階でご相談されることを強くおすすめします。

A. 新設・増設が必要になるケースが多くあります。

元々事務所だったテナントを飲食店にするなど「用途」が変わる場合や、間仕切りを変更する場合は、自動火災報知設備や誘導灯などの消防設備の追加工事が必要になることがあります。賃貸契約や内装工事を進める前に事前確認することが重要です。

A. 「居抜きだからそのまま使える」とは限りません。

前店舗と営業形態・客席数（収容人員）・レイアウトなどが変わる場合、既存の消防設備では基準を満たさなくなるケースがあります。また、機器の設置位置や法定点検の実施状況も確認する必要があります。

A. はい、事前に確認・相談することをおすすめします。

壁を1枚立てるだけでも、火災報知器の感知範囲から外れたり、避難経路が塞がれたりして、消防法の基準違反（指摘事項）となる場合があります。工事着工前の確認がコストやトラブルを防ぐポイントです。

A. 建物の規模や構造により、消火器、自動火災報知設備、誘導灯などの新設・見直しが必要となります。

特に「不特定多数の人が出入りする用途（特定防火対象物）」へ変更する場合、建物全体の消防規制が厳しくなることがあります。設計・計画段階でぜひご相談ください。

A. 建物の構造・規模や営業形態（住宅宿泊事業法の民泊、旅館業法の簡易宿所など）によって異なります。

一般的な消火器や誘導灯のほか、「特定小規模施設用自動火災報知設備」や非常用照明などの設置が求められる場合があります。一律の判断が難しいため、開業前の事前調査が不可欠です。

A. はい、自宅の一部であっても消防法上の対応が必要です。

家主が同居している場合でも、民泊として使用する床面積や建物の階数によって必要な安全措置・消防設備が変わります。「個人宅だから大丈夫」と判断せず、事前に確認されることを推奨いたします。

A. はい、工事や届出を進める前に、管轄消防署へ事前相談を行うことが必須です。

当事務所では、現地の状況確認から消防署との事前協議代行、消防設備業者との調整、申請書類の作成・提出までワンストップでサポートいたします。

A. 届出書類と実際の現場（消防設備の設置・避難経路・防火管理体制）が合致しているかが点検されます。

開業時や改修時の検査でスムーズに合格できるよう、当事務所が事前に現地を確認し、指摘を受けそうなポイントを事前にチェック・改善指導いたします。

A. まずは消防署からの「指導書」や指摘内容をご相談ください。

どのような工事や改善が必要なのかを正確に読み解き、必要に応じて協力関係にある消防設備士等と連携して、最も無駄のない改善策と消防署への回答・届出をサポートいたします。

A. はい、選任届や消防計画の作成・提出代行はもちろん、実践的な消防訓練のサポートまで対応可能です。

元消防官の視点から、形骸化しない「万が一の際に実際に役立つ避難・通報・消火訓練」の実施方法をご提案いたします。

A. はい、お任せください。実効性の高い「災害BCP（事業継続計画）」の策定をサポートいたします。

型通りのテンプレートを当てはめるのではなく、実際の現地確認や貴社の業務特性・災害リスク（地震・風水害等）を分析し、有事の際に「実際に機能する実践的なBCP」の策定コンサルティングを行います。

A. はい、協力関係にある消防設備専門業者（消防設備士・点検資格者）と連携してワンストップで対応します。

実際の設備点検から、消防署へ提出する『消防用設備等点検結果報告書』の作成・提出代行まで、安心してお任せいただけます。